先日このサイトで、Excelで配偶者控除額を計算する方法についてご紹介しました。
そのネタの中で、民主党が配偶者控除の廃止を考えている、ということに少しだけ触れていたのですが、どうやら民主党は本気のようです。
毎日新聞の「子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明」という記事では、
子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明
中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給
マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針
聞こえのいいことだけをいうより、負担増になる部分をハッキリいったほうがいいと私は考えていますから、この方針は大歓迎です。
（本来、毎日新聞の記事ではなく、民主党のサイトやマニフェストで、明らかにすべきことだと思いますが。）
はてなブックマークでのみなさんの反応も、非常に興味深いです。
多くの方がブックマークするだけでなく、コメントを残しているという事実自体がまず面白いですし、コメントからはいろんな考えの方がいるということが見えてきます。
この部分だけをいえば独身者や夫婦ともバリバリ働いているDINKSの場合には何の変化もないはずなのに子供がいないだけで増税になると誤解しているっぽい方、そもそも今の制度を理解していないらしい方、なぜか不妊に結び付けた考えになっている方、などもいらっしゃいます。
こういった反応を注意深く見れば、伝え方の注意すべき点も見えてくるように思えます。
私は、税制はもっとシンプルにして、サポートの必要な部分は所得税に紛れ込ませてしまうより、しっかりわかりやすく外に出して給付を行うほうがいいと考えているので、配偶者控除・扶養控除等を廃止して、子ども手当という方針は賛成です。（評判が良かったとはいえない定額給付金制度ですが、あれのおかげで全世帯に給付を行うための基本的なインフラが、とりあえず日本中できてしまいましたし。）
これから各党のマニフェストは出てくるのでしょうが、この件に限らず、聞こえのいいことだけを書くのではなく、マイナス面もクリアにしてほしいと思います。
マーケティングの世界でも、マイナス面をキチンと明確にすることはいいことです。プラス面だけを聞かされても人は何か怪しいと感じてしまうものです。
何らかの政策を実施したときに、マイナス面に気づいていなかった人たちの反動や失望って、すさまじいものになってしまいます。
民主党の2007年の参議院選挙マニフェストでは、所得税等税制見直しで2.7兆円、子ども手当で4.8兆円という数字は見えますが、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の廃止が、具体的にどれくらいの税収増につながるのか、特に扶養控除は、一般扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族・同居老親・同居特別障害者の部分が、実際のところそれぞれどれくらいあるのかも個別の具体的数値も知りたいところです。
それから、
- 子ども手当
- 高校無償化
- 年金記録
- 年金制度改革
- 医療改革
- 雇用政策
- 地域主権
- 高速道路無料化
- 暫定税率廃止
- 農業者戸別所得補償制度
- 地球温暖化
- 中小企業政策
- 郵政事業改革
ただでさえ暑苦しいこの時期、無意味に名前を連呼しながら選挙カーを走らせるのはやめていただいて、政策のプラス面マイナス面ともにわかりやすく提示してほしいと思っています。
ネットを上手く使えば、マスコミのバイアスがかからずに、（少なくともネットを使っている人には）低コストで伝わりやすくなってきているのですし。
ちなみに、私、子育て支援策の充実と引き換えに配偶者控除・扶養控除を廃止することは大賛成ですが、民主党を全面的に支持しているわけではありませんので。
そんじゃーね。
